「BFT道場 – ギノトレ」導入事例 ～河村電器産業株式会社様～

​​​​​​「アクティブ・ディフェンス」のミッションのもと、100年を超える歴史を持つ河村電器産業。
最新のセキュリティ教育を全社員に提供し、技術力向上を推進。
情報システム部門の成長が、全社のDX推進を支える。

1919年、電気産業が日本でまだ始まったばかりの時代に創業した河村電器産業株式会社。配電盤や分電盤といった電気設備の基礎となる機器を製造・販売し、100年以上にわたって業界をリードしてきました。近年では、EV充電器や宅配ボックスといった現代社会のニーズに応える新製品の開発に力を入れています。さらに、環境に配慮したサステナブルな製品や、最新のデジタル技術を活用したソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献し続けています。今回は、このような歴史ある企業の情報システム部門で活躍する3名の方々にインタビュー。全社員を対象としたセキュリティ教育や、情報システム部門自体の技術力向上に取り組む岡本さん、荒木さん、氏川さんにお話を伺いました。

情報セキュリティ教育の課題と背景

当社では、月に1時間は全社員が業務時間を教育に充てるという全社的な教育方針があります。各部門で年間の教育計画を出して推進していきますが、その多くはOJTを通じての教育が多く、その特性は弊社の強みである短納期でのサービス提供に繋がっている面もあります。

しかし、昨今デジタル化が進む中で、情報セキュリティの重要性がますます高まり、2022年にランサムウェアの被害にあったことも相まって、情報システム部門としては、従来の研修方法ではセキュリティリスクに十分に対応しきれないという課題を感じていました。

当社では毎年70名くらいの新入社員を採用していて、これまでは社内で作成した資料を用いた集合型研修を中心に、新入社員を対象とした情報セキュリティ研修は内製で実施していましたが、管理職や中途採用者向けの研修は限定的でした。

しかし、ゼロトラストの考え方でどれだけシステム側を統制したとしても、人が操作する以上、リテラシーの低い方が1度でも誤った操作をすると、セキュリティリスクが上がってしまいます。「全社員を対象に」という意識がすごく根付いたのは、やはりそこが起点でした。

「BFT道場 - ギノトレ」導入の決め手

「BFT道場 - ギノトレ（以下、ギノトレ）」 を導入したのは、BFTのインサイドセールスから電話があり、セキュリティ研修の提案を受けたことがきっかけでした。当時、ちょうど当社では内製で実施していたセキュリティ研修の刷新を検討していたので、いくつかの会社からコンテンツの提案を受けている状況でした。

ただ、各社から提案されるセキュリティ研修は、「いくつかのコンテンツで数百万」のような買い切り型しかなく、コンテンツをアップデートするためには追加費用がかかるような内容でした。

そんな中、BFTからの提案を受けたので、たまたま検討していたタイミングだったこともあり、1度話を聞いてみようと思いました。まあ、いきなりの電話だったので少し怪しいなとは思いましたが（笑）

ギノトレは、従来の研修と比較して、とても柔軟に当社の要望をかなえてくれました。例えば、最新のセキュリティ事例を取り入れた動画が定期的にアップデートされるため、常に最新の情報を学ぶことができる点。また、サブスクリプション型のサービスは買い切り型と異なり、新しいコンテンツを継続的に利用できるためコスト効率に優れていると感じています。

さらに、受講率やテスト結果などの受講状況や理解度を可視化できるので、より効果的な研修運営が可能になります。短時間の動画形式を採用しているので、社員は業務の隙間時間を活用して負担なく学習を進められます。これらの要素を総合的に評価した結果、ギノトレの導入を決定しました。

導入後の効果と社員の反応

ギノトレを導入してから、社内のセキュリティ意識が大きく変わりました。特に、標的型メールの開封率が大幅に低下し、効果を実感しています。また、社員からも「実践的な内容でわかりやすい」 「繰り返し視聴できるのがありがたい」「短時間で学べるので、業務の合間に受講しやすい」などの声が寄せられています。

特に、新入社員や中途採用者にとっては、繰り返し学習できることが大きなメリットになっています。従来は集合研修で1回限りの学習機会でしたが、ギノトレのおかげで学習の定着度が向上しました。これから加速させていきたいと考えている生成AIの利活用を全社に広めるうえでも、この成功体験はとても有用なものだと考えています。

さらに、セキュリティ研修の効果が評価され、他の部門からも「うちでも細切れの短いスパンで見られる動画研修を取り入れたい」という声が上がっています。例えば、法務部門では、セキュリティ研修と同じような形式で法務関連の研修を実施できないか検討する動きが出てきました。

今後の展望

「BFT道場 - ギノトレ」の導入によって、当社全体のセキュリティ意識が向上したことを実感しています。しかし、これで終わりではなく、情報システム部門から全社に向けて、様々な意識改革や社員育成のきっかけを作ることで、全社の成長を促進したいと考えています。

例えば、データドリブンな経営に向けて、データの一元管理を推進することで、データの民主化を図りたいです。もちろん、データを一元管理することで、生成AIの利活用も自然に進むと考えています。そうなれば今後、生成AIを安全に利活用するためには情報システム部門の社員がレベルアップしていくことが必要不可欠だと考えています。

当社の情報システム部門は、パートナー企業を含め数十名の体制をとっていますが 、パートナー企業を管理するためのプロジェクトマネジメントスキルだけでなく、自分の中で核となるようなある程度のテクニカルスキルがないと、社内で事業部門のユーザーに刺さる提案ができないと考えています。

そのような背景もあって、 OJTだけでなく体系的な研修を取り入れるために、2025年2月には「BFT道場 - チョイトレ」も導入し、情報システム部門の社員のための技術研修を開始しました。

BFT道場には、今後も最新技術や業界のトレンドを踏まえた研修コンテンツの提供を期待しています。特に、単なる研修コンテンツの提供だけでなく、業界の動向や他社の事例を積極的に共有し、実践的なノウハウを提供してほしいと思っています。

また、当社では攻めのIT投資として、内製化する領域と外注する領域を上手くバランスをとって進めていきたいと考えているので、2025年4月には「ITよろず支援サービス～YOROZU～」も契約し、より幅広いITサポートを活用する予定です。BFTの各種サービスを活用しながら、今後も情報システム部門の成長を全社のDX推進へとつなげ、企業全体の競争力を高めていきたいと考えています。

今回インタビューを受けてくださった企業

河村電器産業株式会社

●        事業内容　　受配電設備、屋内外配線器具の製造販売
●        ＵＲＬ　　　  https://www.kawamura.co.jp/
●        所在地　　　愛知県瀬戸市暁町3番86
●        創業　　　　1919年8月
●        設立　　　　1929年11月
●        資本金　　　18億340万円
●        売上高　　　760億円
●        従業員数　　単体1826名、連結1995名（2024年3月31日現在）

岡本 康弘 様　【写真右】
情報システム部　部長
1997年に新卒として入社。製品開発部門に配属後、2000年に情報システム部へ配属。見積システムや業務システムの開発経験を経て、2023年に情報システム部の部長に就任。現在はDX推進を担当。

荒木 和也 様　【写真中央】
情報システム部　ＩＣＴ推進課　課長
2004年に新卒で入社。情報システム部に配属後は開発業務およびITインフラ運用管理を経て、2023年に ICTインフラ推進係の係長に就任。2025年に ICT推進課の課長に就任。

氏川 涼太 様　【写真左】
情報システム部　ＩＣＴ推進課　ＩＣＴインフラ推進担当
2024年に新卒として入社。業務効率化の推進およびシステムサポート対応を担当。

この企業で利用しているサービス

BFT道場(ギノトレ・チョイトレ)
BFT道場は、「仕事で使える、仕事ができる」とは何かを考えて作られた教育サービスです。

ITよろず支援サービス～YOROZU～
YOROZUは、お客様のあらゆるお困りごとに寄り添い、小さな悩みから大きな課題まで、いっしょに解決するサービスです。