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SCS評価制度、費用の全体像が判明。登録料を初公表、評価機関等の公募も開始

何が公表されたか

IPAは2026年9月18日、SCS評価制度に関する複数の重要な発表を同時に行いました。最大のものは、評価機関・技術検証事業者・研修事業者の申請料・指定料と、★3・★4登録希望組織の登録料という、これまで「今後公開予定」だった制度の費用が初めて具体的な金額で示されたことです。同日、評価機関等になるための2026年度指定申請(公募)の受付も始まりました。

事実の要約

  • 料金設定(「SCS評価制度の料金設定について」PDF、2026年9月18日付)
    • 評価機関: 申請料15万円・指定料30万円(3年分)。2028年4月1日以降は申請料が30万円に変更(指定料は同額のまま)
    • 技術検証事業者: 経済産業省の「情報セキュリティサービス基準審査登録制度(SSS)」への登録有無で異なる。SSS登録ありは申請料5万円→10万円(2028年4月以降)、SSS登録なしは申請料15万円→30万円。指定料はいずれも15万円(3年分)で変更なし
    • 研修事業者: 申請料15万円→30万円(2028年4月以降)、指定料30万円(3年分)で変更なし
    • ★3登録希望組織の登録料: 1万円(1年分、2028年3月31日までの申請)。2028年4月1日以降は2万円(1年分)に変更
    • ★4登録希望組織の登録料: 6万円(3年分)。2028年4月1日以降も変更なし
    • SCSセキュリティ専門家の登録料: 無料
    • いずれも消費税込み。適用時期は申請日基準
  • 評価機関・技術検証事業者・研修事業者の2026年度指定申請(公募)が開始(「指定申請について」ページ、公開日2026年9月18日)
    • 受付期間: 2026年9月18日(金)~2026年10月26日(月)17時
    • 指定機関台帳への登録・公表: 2026年12月下旬(予定)
    • 次回の申請受付: 2027年度上期を予定
  • あわせて、研修実施基準(SCS-330B)を一部修正して再公開、第3回運営審議委員会(2026年9月11日開催)の配付資料・議事要旨を公開、新規申請事業者向け説明会のアーカイブ配信の申込受付(2026年9月18日~10月26日)も始まりました。

誰に何の影響があるか

★3取得を目指す中堅企業にとっては、稟議の最大のネックだった「総額が分からない」の一角が初めて晴れました。★3登録希望組織としてIPAに支払う登録料は年1万円(2028年3月末までの申請分)で、制度そのものの費用自体は大きくありません。ただしこれは登録料のみの金額です。専門家による確認費用、社内の準備工数、支援会社に依頼する場合の費用は今回の発表の対象外で、依然として非公表のままです。

★4取得を検討する企業にとっては、登録希望組織の登録料が6万円(3年分)で固定と分かりましたが、第三者評価を依頼する評価機関がどこになるかは、2026年12月下旬の指定・公表を待つ必要があります。評価機関に評価を依頼する際の評価料(依頼企業が評価機関に個別に支払う費用)は今回の発表の対象外で、各評価機関が別途定める可能性があります。

評価機関・技術検証事業者・研修事業者になることを検討している事業者にとっては、これが最初のチャンスです。2026年度の指定申請受付は10月26日17時で締め切られ、次回は2027年度上期まで待つことになります。申請料・指定料も今回初めて確定しました。

今やること

★3・★4の取得を検討する企業は、登録料という費用の一部が判明したことを踏まえつつ、専門家確認費用・社内工数・支援費用を含めた総額の見積りは、2026年10月頃に予定される要求事項・評価基準の解説書と申請方法の公表を待つのが妥当です。評価機関等になることを検討する事業者は、10月26日17時の受付締切に向けて申請の準備を急ぐ必要があります。当社も、評価機関の評価料の設定状況と、評価用ガイド等の公表時期を継続して確認します。

出典

本記事は2026年9月24日時点で公開されている経済産業省・IPAの情報に基づいています。
制度の詳細は今後変更される可能性があります。最新情報は出典元をご確認ください。

大原
大原
株式会社BFTのマーケティングを推進しています。

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