SCS評価制度、評価機関等の指定申請FAQを公開。専門家研修は2027年1月開始へ

IPA（情報処理推進機構）は2026年9月24日、SCS評価制度の評価機関・技術検証事業者・研修事業者向けページ「新規申請事業者向け説明会」を更新し、指定申請に関する「よくあるご質問（9月24日版）」（PDF）を新たに公開しました。

2026年9月14日に開催された評価機関・技術検証事業者・研修事業者向けオンライン説明会（および10月26日までのアーカイブ配信）で寄せられた質問をまとめたFAQ、全22問がPDFで公開されました。対象は★3・★4の第三者評価・技術検証・研修を担う側の事業者（申請検討事業者）で、★3・★4の取得を目指す一般企業向けの内容ではありません。

• 次回の指定申請（公募）は2027年度に上期・下期の2回を予定
• 評価機関・技術検証事業者・研修事業者になれるのは日本の法律に基づいて設立された法人のみ
• 指定等にかかる料金は既公表の料金表を参照（評価・研修の提供料金自体に制度上の規定はなく、事業者が工数を試算して設定）
• ★4評価責任者は1名以上の雇用・配置が必須
• 第1回公募では、★4評価責任者がSCSセキュリティ専門家として申請時点で登録完了していることまでは求めない（2026年度中の受講予定であれば申請可）
• セキュリティ専門家向けの研修は2027年1月以降に開始予定。IPA提供の研修動画は2026年12月中に公開予定
• 評価機関と技術検証事業者は同時に申請可能。技術検証事業者は委託先の評価機関が未定でも申請可能
• 自社がコンサルティングを提供した組織を、同じ会社が評価機関として評価することは公平性の観点から不可

★3取得を狙う企業：直接の申請対象ではないため実務への影響は限定的です。ただし「専門家向け研修が2027年1月以降に始まる」という日付が、IPA研修動画（12月中公開）という一段具体的な形で裏付けられました。専門家への確認依頼が動き出す時期の見通しが、これまでよりわずかに精緻になったと捉えられます。

★4取得を狙う企業：評価機関・技術検証事業者側の申請条件（法人格・評価責任者の配置・公平性要件など）が固まってきていることが分かります。特に「評価機関と技術検証事業者を同時申請できる」「技術検証事業者は評価機関が未定でも申請できる」という運用が明らかになったことで、2026年12月末頃予定の評価機関公表に向けた実務が前進している様子がうかがえます。★4の第三者評価の受け皿が整うペースを把握する材料として参考になります。

様子見の企業：今回の公表はあくまで指定を受ける側（評価機関等）向けの実務FAQです。★3・★4の申請方法や解説書（いずれも2026年10月頃公表予定）はまだ出ていません。動きを追う段階で問題ありません。

（当社の見方）今回の内容は評価機関・技術検証事業者側の運用ルールが中心で、★3・★4を取得する企業に対する直接の要求事項の変更はありません。一方で、専門家研修の開始時期（2027年1月）が明確になったことは、★3の「専門家確認」を依頼できる実質的な期間（2027年1月〜3月の約2か月）の前提条件がひとつ固まったことを意味します。この期間の短さは変わらないため、社内の準備は研修開始を待たずに進めておくことが重要です。

• ★3・★4の取得を検討している企業は、10月頃予定の申請方法・解説書の公表を待ちつつ、社内の現状整理を先行させておく
  →YOROZUでは現状診断のみの対応も可能です（「YOROZU SCS評価 現状診断」 はこちら）
• 元請企業として下位取引先に★3を求める予定がある企業は、2026年12月末頃の評価機関公表と2027年1月以降の専門家公表のタイミングを、取引先への周知スケジュールに反映させる

• IPA「評価機関・技術検証事業者・研修事業者 新規申請事業者向け説明会」（2026年9月24日更新）
• IPA「評価機関、技術検証事業者、研修事業者の指定申請に関するよくあるご質問（9月24日版）」（PDF）

本記事は2026年9月28日時点で公開されている経済産業省・IPAの情報に基づいています。
制度の詳細は今後変更される可能性があります。最新情報は出典元をご確認ください。